会社に勤めていれば厚生年金が福利厚生の一環として積み立てられているので、厚生年金の支給額も考慮して個人年金の保険料を決めればよい。
会社員に比べ、国民年金だけの人はかなり厳しいだろう。
社会保険庁の年金記録紛失問題には本当にあきれた。
社会保険庁の職員がきちんと記録しなかったのは、社会保険庁と労働組合の問題だと専門家はいう。
労働組合が、１日のタイプ文字数、１時間のタイプ文字数に上限を設け、それ以上入力をしないことにしていたそうだ。
そのため、例えば、１日５０００文字をタイプしたらそれ以上仕事をしないのが組合の方針で、すると、それ以上入力する必要があっても入力できないことになる。
そして、翌日も同じことの繰り返しだ。
すると、仕事が増えると、ある一定数は必ず記録漏れになる。
それに対して、保険者が文句を言うと、あの手この手でいちゃもんをつけ追いかえしていた。
一番傑作なのは、会社に年金代行記録があり、証明できているのに、同姓同名の別人じゃないと証明できますか？と聞いた職員もいたという。
これじゃあ国民としても国を信用せず、常に国を相手に訴訟ができるよう準備しておかねばならないだろう。
会社ではこんなことがあれば、誰も保険をかけなくなるのですぐに潰れるだろう。国は強制的に保険をかけさせ、こんなずさんな管理をしていたのであれば、そんな団体は潰すべきだ。
と、思っていたら、安倍晋三首相は社会保険庁を潰して別組織を作る、といい、次回の参院選の目玉にするらしい。
こんなずさんな管理をするのなら民間会社に委託するべきだろう。それもコムスンのような金の亡者のような会社ではなく、きちんと仕事をまじめにする会社に委託すれば問題はないはずだ。
また、民間企業なら問題があれば損害賠償もやりやすい。行政庁を相手に訴訟をしても勝てる確率が低いが、民間会社なら勝てる場合も多くなるだろう。
民間の生命保険会社の不払い問題が大きく取り上げられたが、今度は社会保険庁が難癖をつけて、国民に年金を支払わない問題が起きるとは・・・
この国は自分さえよければ他人はどうなってもいい人達ばかりになってしまったのだろうか？
コムスンの介護保険の問題といい、今後は老後の不安が増大し、お年寄りものんびり定年後を平和に暮らすということが難しくなるかもしれない。お年寄りや認知症の患者を狙った詐欺集団も田舎に出没しているとも言われる。
実際、多くの泣き寝入りしている年金受給資格者が苦しんでいるのではないだろうか？そういう人達の救済はどうするのだろうか？
国民はきちんと記録を取り、いざとなったら国を相手取って訴訟をできるよう準備すべきだろう。
また、それとは別に、自分でも年金保険を積み立て、預金や株式等の資産を増やし、国民年金に頼らなくても生きてけるようにできるのが理想だろう。
また、保険の見直しをして年金を補えるよう、ファイナンシャルプランナーに相談するのも賢いやり方だ。
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